ここ数年日本でオンラインカジノの人気が高まっているものの、「オンラインカジノは違法ではないか？」という声も聞かれます。
これからオンラインカジノの利用を考えている方にとって、違法性はかなり気になるポイントですよね。
実際に日本ではカジノが禁止されているため、違法性への不安は少なからずあるでしょう。
本記事では、オンラインカジノの違法性について詳しく解説しています。
具体的な例もあわせて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
もくじ
オンラインカジノが違法でない4つの理由
結論から言えば、オンラインカジノを利用することは違法ではありません。
賭博罪に問われる心配がある方もいると思いますが、違法ではないので逮捕される心配がないということです。
具体的に違法性がないといえる理由を4つ紹介します。
1.日本の賭博罪を適用できない
オンラインカジノの利用が賭博罪に問われない最も大きな理由は、運営会社が海外にあることです。
賭博罪を適用する際は、原則として胴元（運営）と利用者を同時に摘発しなくてはいけません。
しかし、オンラインカジノの運営会社は海外にあるため、日本の法律が適用されないのです。
利用者だけを摘発することは法律の原則に反するため、一方だけが逮捕される心配はありません。
オンラインカジノの利用を法的に賭博罪と認めるためには、現行法を改正する必要があります。
最近は国内でカジノが合法化する動きが進んでいるため、今後はオンラインカジノでも規制が緩和される可能性がありますね。
2.不起訴処分を勝ち取った事例がある
2016年に「スマートライブカジノ」というサイトを利用していた日本人3名が、賭博罪を理由に逮捕されています。
3人のうち2人は、争いを回避するため略式起訴の罰金刑を受け入れましたが、残る1人は弁護士をつけて徹底抗戦し、最終的に不起訴処分を勝ち取りました。
不起訴処分とは、裁判所により刑事裁判を行う必要がないと認められたことを意味します。
つまり、オンラインカジノの利用が賭博罪に当たらないことが判例として認められたということです。
裁判では主に、
- 賭博罪は胴元を検挙することが前提である
- オンラインカジノは海外で合法的に運営されている
- 賭博罪をオンラインカジノの利用に適応するには不十分である
といった論点から不起訴処分にいたりました。
最終的に不起訴処分を勝ち取ったプレイヤーは、前科もつきません。
3.賭博罪での逮捕事例はない
2018年頃から多くのオンラインカジノが日本語サイトをオープンして、一気に日本人の利用者が増えました。
オンラインカジノの利用者が急増しているにも関わらず、2016年の不起訴処分以降は賭博罪で逮捕された事例がありません。
最近は、TwitterやYouTubeで顔出しや実名公開をしているオンラインカジノプレイヤーが増えています。
仮にオンラインカジノが違法なら、すでに配信者が逮捕されているはずです。
2016年の裁判で正式に現行法では裁けないと認識されてから、警察も検挙することはできないと判断しているものと思われます。
4.逮捕状の必要書類を揃えられない可能性が高い
オンラインカジノの利用が違法であるとしても、現行犯でない限り逮捕される可能性はほとんどありません。
理由は、すでに紹介した通りオンラインカジノの運営会社が海外にあるからです。
警察が逮捕するためには逮捕令状を発行する必要があります。
もちろん逮捕するに相応しいだけの証拠を揃えなければ、逮捕令状を発行できません。
しかし、海外企業の場合は国内企業のように強制的に捜査できません。
捜査ができなければ証拠を集めることもできないため、逮捕される心配は限りなく低くなります。
参照：逮捕状請求・発行からはじまる逮捕の仕組みと注意点 | 刑事事件弁護士相談広場 (keijihiroba.com)
注意すべきオンラインカジノの利用方法8パターン
オンラインカジノの利用自体に違法性がなく逮捕されないということは、すでに説明した通りです。
しかし、利用方法によっては違法性を問われて逮捕される可能性があります。
具体的に、違法性があると考えられる8つのパターンを詳しく紹介します。
1.ライセンス未取得のオンラインカジノを利用
ライセンスを取得せずに運営しているオンラインカジノは、サイト自体が違法です。
「海外企業が運営している」という確実な証拠もないため、利用するだけで逮捕される可能性があります。
さらに、ライセンスを取得していないオンラインカジノは、個人情報の悪用や出金できないといったトラブルが発生しやすいです。
ライセンスの取得は、その企業が合法的に健全なカジノ運営をしているという保証になるので、それがないサイトは危険だと判断してください。
きちんとライセンス承認を受けているオンラインカジノならば、逮捕の心配もなく安全にプレイすることができます。
2.日本で運営されているカジノをサイトの利用
日本の企業や個人が運営しているオンラインカジノを利用すると、賭博罪に抵触し違法となります。
運営会社と利用者を同時に摘発するという原則も満たせるため、バレればほぼ100%逮捕されるでしょう。
現時点で国内で運営されているサイトはありませんが、今後は国内企業が運営する違法オンラインカジノが誕生する可能性もあります。
オンラインカジノを利用する際は、必ずライセンスと運営会社の確認をしてください。
本サイトで紹介しているオンラインカジノは、すべて海外企業による運営なのでサイト選びの参考にしてください。
3.店舗型カジノの利用
店舗型カジノ（インカジ）を利用した場合も賭博罪に抵触し逮捕されます。
インカジとは、その場でインターネットを使って、オンラインカジノで賭けられる環境を提供している店舗のことです。
賭け金や勝利金の換金も店舗内で行われるため、賭博罪が成立します。
「闇カジノ」や「裏カジノ」と呼ばれることもあり、全国各地でインカジの経営者および利用者が逮捕されています。
雑居ビルの一室に店舗を構えていることが多く、反社組織と繋がりがあるケースも多いため絶対に近づいてはいけません。
店舗でのオンラインカジノは違法と認識しておいてください。
参照：インカジは違法！?インカジ摘発事例から捕まる理由を解説
4.アカウントを貸し借りする
自分が保有しているアカウントを第三者に貸し出す、もしくは第三者のアカウントを借りてオンラインカジノをプレイするのも違法性を問われます。
アカウントの貸主が胴元（運営）、アカウントの借主が利用者とみなされて賭博罪の要件が成立するためです。
オンラインカジノ各社の利用規約でも、本人以外がアカウントを利用することを明確に禁じています。
オンラインカジノを利用する際は、必ず自分名義で登録したアカウントを使って賭けを行ってください。
5.不当に取得した資金をカジノサイトに入金する
不当に得た資金をオンラインカジノに入金した場合、賭博罪以外の罪に問われる可能性があります。
2022年5月には、山口県阿武町の24歳の男性が誤送金された給付金4000万強をオンラインカジノに入金したことにより、「電子計算機使用詐欺罪」で逮捕されました。
ほかにも資金の取得方法によって、以下のような罪状が該当する可能性があります。
| 資金の取得方法 | 罪状 |
| 人を騙して資金を盗み取る | 詐欺罪 |
| 拾ったお金を使う | 遺失物横領罪 |
| 第三者のクレジットカードを勝手に使う | 電子計算機使用詐欺罪・横領罪など |
「オンラインカジノで勝って増やしてから返せば良い」などとは考えず、必ず自分の保有する資金を使って入金してください。
参照：山口県阿武町4630万円誤送金 24歳男を逮捕 電子計算機使用詐欺の疑い
6.他人の個人情報でオンラインカジノに登録する
オンラインカジノにおいて、第三者の個人情報を使ってアカウントを開設したり、実際に賭けを行ったりするのも違法性を問われます。
「個人情報保護法違反」とみなされた場合には、50万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役というかなり重い罰則を科せられることもあります。
仮に第三者の個人情報で口座開設ができても、本人確認が承認されず資金を出金できません。
第三者の同意がある場合でも、同様に違法性を問われるので注意しましょう。
7.利益の確定申告や納税をしない
オンラインカジノで稼いだ利益は「一時所得」として所得税の課税対象になります。
具体的には、1年間で50万円以上の利益があった場合に申告納税をしなければなりません。
納税義務が生じているにも関わらず申告や納税をおこたった場合は、脱税の罪に問われる可能性があるので注意しましょう。
税金については無頓着になりがちですが、オンラインカジノを利用するための基礎知識として、申告納税が必要であることも知っておきましょう。
⇒ オンラインカジノの税金はバレます！いくら勝ったら確定申告すべきか解説
8.ディーラーやサポート担当者に誹謗中傷のメッセージを送る
ライブゲームを進行するディーラーやサポートの担当者に誹謗中傷のメッセージを送った場合は、侮辱罪や名誉棄損罪に問われる可能性があります。
一度送信したメッセージは証拠として残るので注意が必要です。
うまく勝てない時や不適切なサポート対応に対して不満がたまることもありますが、メッセージとして残さないようにしましょう。
オンラインカジノの利用は違法ではない
本記事では、オンラインカジノの違法性について詳しく解説しました。
結論からいえば、オンラインカジノの利用自体は違法ではありません。
実際に、オンラインカジノ利用者が逮捕された事例はありますが、不起訴処分になっています。
つまり、裁判所がオンラインカジノの利用に対して違法性がないと認めたということです。
ただし、使い方によって罪に問われるリスクがあるので注意してください。
本記事では、違法性が限りなく低いカジノサイトしか紹介していないので、ぜひ参考にしてください。
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