カジノ法案成立で日本でも合法化する?開業までの流れと違法性について解説

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こんにちわ!オンラインカジノのいろはの管理人「我妻(@casino_iroha)」です。

2000年代に入ってから日本でもカジノを開業するという動きが加速しています。

2010年代にはカジノ法案も制定され、より具体的な動きが見られるようになっていました。

いよいよ日本でのカジノ開業が現実味を帯びてきており、いつ完成するのかと期待している方も多くいるでしょう。

本記事では、日本のカジノ法案について、その内容やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

そもそもカジノ法案とは?

そもそもカジノ法案とはどんな法律なのか、まずは概要を簡単に紹介します。

カジノ法案の正式名称

カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域整備法」です。

2016年にIR推進法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が制定され、2018年に内容をより具現化したIR整備法(特定複合観光施設区域整備法)が制定されました。

「カジノ法案」は正式名称ではなく、あくまでも通称であることを知っておきましょう。

カジノ法案の目的は「統合型リゾート施設」の誘致

カジノ法案の目的は、単にカジノ施設を建設するだけではありません。

実際には、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を建設することを目的としています。

具体的に統合型リゾート施設に含まれるのは、以下のような施設です。

  • ホテルなどの宿泊施設
  • 国際会議場
  • テーマパーク
  • 商業施設
  • ブランド店
  • レストラン
  • フードコート
  • 劇場・映画館
  • プール・スポーツ施設

カジノと聞くと、一部の大人や富裕層ばかりをターゲットにしているイメージもありますが、実際には一般庶民層やファミリー層まで幅広く楽しめる複合施設となっています。

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日本のカジノ法案成立で得られるメリット

政府がカジノ誘致に本腰を入れているのは、カジノ誘致によって大きなメリットを得られるためです。

シンガポールや韓国といったIR建設によって成功した諸外国の事例も参考にして、3つのメリットを紹介します。

参考:カジノ法案(IR実施法案)によるメリット

数兆円規模の経済効果

カジノ法案の大きなメリットの1つが、「経済効果」です。

日本にカジノが開業すると、カジノ目的で来日する外国人観光客の増加が期待されます。

カジノ施設でお金を使うことはもちろん、周辺の商業施設や宿泊施設も同様に売上の増加が見込めるため、大きな経済効果が期待できるでしょう。

過去の推計では、実に数兆円規模で経済効果がもたらされるという試算もありました。

またカジノ事業者から国庫への納付金も含めて、大きな税収も期待できます。

経済の停滞や慢性的な財政赤字が国家の大きな課題となっている中で、カジノが大きな起爆剤となることは間違いありません。

雇用創出

カジノ誘致が決まった場合は、多くの雇用が創出されることも期待されます。

カジノ建設のための人材はもちろん、副次的に多くの業種で雇用が生まれるでしょう。

  • カジノ施設への動線をスムーズにするためのインフラ整備
  • カジノのディーラー
  • カジノ施設の受付スタッフ
  • ホテルの従業員
  • 飲食店の従業員

雇用が生まれれば人々が経済的に潤っていき出費が増えます。

近年の日本では満足な収入を得られずに生活苦に陥る人が多く、雇用が生まれることは大きなメリットと言えます。

観光産業の振興・発展

上述した経済効果とも少し重複しますが、訪日外国人の増加により観光産業がさらに発展することも期待されます。

訪日外国人は、必ずしもカジノをするためだけに来日するわけではありません。

実際に日本に訪れた際には、ほかにも様々な観光地を楽しむことになるはずです。

実際にカジノ誘致に成功した自治体はもちろんのこと、近隣の都道府県やアクセスの良い観光地も訪日外国人増加の恩恵を受けられる可能性があります。

政府は、「停滞している日本経済活性化のカギは、訪日観光客の増加にある」と考えているため、その一手としてカジノ含むIRの誘致を推進しているわけです。

参考:カジノ法案(IR整備法)成立!内容と問題点を弁護士が5分で解説|TOP COURT INTERNATIONAL LAW FIRM

日本のカジノ法案成立によるデメリット

一方、カジノ法案にはデメリットもあります。

反対派が多くなかなか議論が進展しないのも、後述するデメリットが原因です。

具体的にどのようなデメリットがあるのか、詳しく解説します。

ギャンブル依存症の増加

カジノ法案において最も懸念されているのが、ギャンブル依存症の増加です。

実際にお金を賭けて資金を増やす快感にのめり込んでしまい、カジノに入りびたることを懸念する声は多くあります。

2017年の調査では、ギャンブル依存症の人は320万人を超えるという報告もありました。

実際に、日本でカジノが開業するとギャンブル依存症の人がさらに増加する危険性が高く、大きなデメリットと言われています。

治安の悪化

カジノが開業すると治安の悪化が懸念されるという声もあります。

実際にカジノ施設には外国人が多く訪れることになるため、些細なきっかけでトラブルに発展する可能性もあります。

さらにカジノで大きく負けた人が自暴自棄になり、大きな事件を起こす危険性も否定できません。

必ずしもカジノの有無が治安に直結するとは言い切れませんが、あくまで可能性の1つとして対応策を講じておかなければいけません。

IR施設には、カジノと無関係のファミリー層なども多く足を運ぶことになるため、しっかりと警備面にもコストをかける必要があります。

マネーロンダリングの横行

マネーロンダリングとは、犯罪など違法に得た資金を転々とさせ、出所を分からなくすることで捜査機関による摘発や差し押さえを逃れようとする犯罪行為です。

カジノはその性質上、マネーロンダリングとの関わりが強く懸念されており、カジノ合法国でも度々問題になっています。

カジノで遊戯する際には、一旦チップと交換するという手続きを取るため、マネーロンダリングの温床になる可能性があるのです。

カジノ法案によって、「営業許可証(免許)を取得している業者以外カジノ運営をできない」という規制を設けているものの、実際の効果はカジノが開業してからでないと分かりません。

参考:カジノ法案によるデメリット・問題点|日本カジノ法案ナビ

パチンコ・パチスロ産業の衰退

日本でカジノが開業してカジノ人気が高まれば、一転してパチンコやパチスロなどのギャンブルが衰退する可能性もあります。

パチンコ・パチスロの市場規模は数十兆円にのぼるとも言われており、その経済効果は無視できません。

パチンコやパチスロに比べるとカジノゲームの還元率は圧倒的に高いため、一気にユーザーが流出することも考えられます。

日本で馴染み深いパチスロや競馬といったギャンブルと、うまく共存していく道も模索する必要がありそうです。

闇カジノ(インカジ)増加の危険性

現在でも毎週のように摘発が行われている闇カジノですが、カジノ開業によってさらに増加する危険性があります。

「カジノは合法化された」といった誘い文句によって、ついつい闇カジノに足を運ぶというケースも多くなるでしょう。

しかし、IRのカジノ施設内における賭博が合法化されるだけで、国内での賭博行為が合法化されるわけではありません。

カジノが開業した後も、刑法の賭博罪の規定が改訂されなければ、従来と同じように賭博行為は摘発されます。

意図していなくても、闇カジノで賭博を行えば逮捕されることはしっかりと頭に入れておきましょう。

日本のカジノ法案の主な内容

カジノ法案は、議論を進める中で徐々に内容が具現化されています。

特に重要な内容について、いくつか紹介します。

国内でカジノを誘致できるのは3か所のみ

カジノ法案により国内でカジノを開業できるのは、最大3か所と定められています。

カジノ誘致を表明した自治体が4つ以上ある場合には、専門機関による審査や議論を経て決定されるという流れです。

2022年10月現在、公式にカジノ誘致を表明したのは「大阪府大阪市」と「長崎県佐世保市」の2つの自治体のみです。

その他にも、延べ20近くの自治体がカジノ誘致の意志を表明していたものの、住民の反対や各議会での議論などを経て、最終的にはカジノ誘致を撤回しています。

関連記事:日本でカジノ開業が予定されている場所は?全候補地をまとめて紹介

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入場料

外国人観光客の場合は、カジノへの入場料が無料です。

しかし、日本人と在日外国人がカジノに入場する場合には、1回あたり6,000円が徴収されます。

初期段階では2,000円の入場料という案もありましたが、国会での議論を経て6,000円に設定されました。

「日本人だけ入場料を取られるのはおかしい」という意見もありますが、元々カジノ法案の目的が訪日外国人の増加を目的としていたことを踏まえると、適切なルールと言えます。

6,000円支払わないといけないというハードルの高さは、ギャンブル依存症対策としても機能するはずです。

入場制限

日本人および在日外国人がカジノ施設に入場できるのは、「1週間に3回、1か月間に10回まで」という回数制限があります。

入場回数制限を設けることで、ギャンブル依存症への懸念を解消しようという狙いです。

しかし、パチンコ・パチスロの依存症を例に上げると、月10回も通っていれば立派な依存症といえます。

規制をかけるのであれば、さらに厳しい入場制限をすべきです。

入場にマイナンバーカードの提示義務あり

日本人がカジノに入場する際には、マイナンバーカードを提示することが義務付けられています。

上述した入場回数が守られているか、国民一人ひとりをしっかりと管理するためです。

とはいえ、マイナンバーカードは個人情報であり、情報流出の危険性も踏まえて慎重に進めなくてはいけません。

参考:カジノ法案(IR法案)の内容を分かりやすく解説!(JAPAN BETS)

カジノ事業者は免許の取得が必要

カジノ法案はカジノ事業者に対しても、カジノ管理委員会が発行する免許を取得することを義務付けています。

つまり、営業許可を得ていなければカジノの運営ができないということです。

カジノ事業者の免許申請においては、以下のような点が審査されます。

  1. 申請者の業務遂行能力
  2. 事業の健全遂行に足りる財産的基礎及び収支見込みの良好さ
  3. カジノ施設の数や面積の基準適合性
  4. カジノ施設やカジノ関連機器の技術的基準適合性
  5. 内部管理に関する規程の法令適合性や基準適合性
  6. カジノ行為区画内関連業務が事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないこと
  7. 申請者の社会的信用(反社組織との関わりがないことなど)

上記のすべてをクリアしていなければ、免許は交付されません。

さらに3年おきの更新ルールを採用しているため、カジノ事業者には継続的な健全運営が求められています。

カジノ事業者は怪しいというイメージがあるかもしれませんが、営業されているのは政府のお墨付きを得ている業者が運営するカジノだけなので、特に心配する必要はありません。

今後のカジノ法案はどうなる?

本記事の最後に、今後(2022年10月以降)のカジノ法案の展望を紹介します。

感染対策やウクライナ問題の影響で計画は後ろ倒し

現在国会では、感染対策やウクライナ関連の外交問題など、カジノ誘致よりも優先的に議論しなければならない重要課題が多くあります。

元々2020年には開業する予定でしたが、未だ候補地すら確定していないため、今後もさらに計画が後ろ倒しになっていくでしょう。

現状は2027年頃にカジノ開業予定との声がありますが、実際にはスムーズに展開することもなく2030年代のオープンになると言われています。

参考:カジノは日本で違法?いつ合法になるの?

各自治体の選挙でもカジノ法案・カジノ誘致が争点になる

カジノ誘致を表明している自治体を中心として、カジノに関するテーマが選挙の争点になる可能性もあります。

上述した通りカジノ法案には多くのデメリットもあるだけに、有権者や住民としては決して無視できない問題です。

そして選挙結果次第では、カジノ誘致に関する自治体の姿勢も180度転換される可能性があります。

現状は、大阪府大阪市と長崎県佐世保市が認定区域申請を行ったものの、選挙結果によっては取り下げる場合もあるかもしれません。

オンラインカジノが違法になる可能性も

カジノ開業の余波はオンラインカジノにも及び、オンラインカジノの利用が違法という法律が制定される可能性もあります。

オンラインカジノの利用を認めてしまうと、現地カジノに訪れる客数が減ってしまうためです。

客数が減れば収益も少なくなり、カジノ法案最大のメリットともいえる経済効果を十分に享受できない可能性があります。

そのためオンラインカジノの利用を規制することで、オンカジユーザーを現地カジノに流入させるという狙いで法規制が行われるかもしれません。

実際に、2022年6月の国会答弁では岸田首相が「オンラインカジノは違法だ」という言葉を発したことでも話題となりました。

現状は、明確にオンラインカジノを違法とする法律はないため違法性を問われることはありませんが、今後の動向が気になるところです。

まとめ:カジノ法案は改善途中

本記事では、現在進行形で議論が進んでいる日本のカジノ法案について解説しました。

カジノ法案には経済効果や雇用の創出などのメリットがある一方で、治安悪化やギャンブル依存症の増加といったデメリットもあります。

特にデメリットの面が強調されて、カジノ誘致を諦める自治体も少なくありません。

いくつかのデメリットを解消するために、「入場制限」や「カジノ事業者の免許取得義務付け」などのルールが設定されています。

将来的にカジノ施設に足を運びたいと考えている方は、カジノ法案の内容について一通り目を通しておきましょう。

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