日本のカジノはいつから開業?2022年最新の状況と展望まとめ

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こんにちわ!オンラインカジノのいろはの管理人「我妻(@casino_iroha)」です。

2010年代後半から日本でもカジノ施設をオープンさせるという議論が進んでいます。

しかし、具体的にいつから日本でカジノを楽しめるのか分からないと感じる方も多いでしょう。

本記事では、日本のカジノがいつから開業されるのか、これまでどのような流れでカジノ法案についての話し合いが進んできたのか、といった内容を詳しく解説しています。

日本のカジノ開業時期がいつからなのか知りたいという方には参考になるはずです。

日本のカジノ開業はいつから?

“日本では具体的にいつからカジノが開業されるのか”、それについていくつかの説を紹介したいと思います。

2020年の東京オリンピックまでのカジノ開業は延期

元々は、多くの訪日外国人観光客が期待できる2020年の東京オリンピックまでに、カジノの開業を目指していました。

しかし、本記事を執筆している2022年10月時点では、カジノ開業には至っていません。

つまり、東京オリンピックに合わせてのカジノ開業案は頓挫してしまったということになります。

これには、カジノ誘致によるデメリットを問題視した住民や自治体から猛反対があり、話し合いがうまく進まなかったという背景もあります。

大阪万博に合わせた2025年開業も延期は必至

東京オリンピック時期に合わせたカジノ開業ができなくなった後は、多くの訪日外国人観光客が期待できる『2025年の大阪万博』の時期にカジノをオープンさせようという動きも見られています。

しかし、本記事を執筆している2022年10月10日時点、つまり予定の3年前の時点でまだカジノ誘致の自治体も確定していない状況なので、予定通りの開業は難しいでしょう。

また2019年末からのパンデミックの影響で、以前に比べると自由に海外渡航することは厳しくなりました。

政府としても、カジノ誘致より感染対策を優先しなければならないため、話し合いがスムーズに進展しない状況が続いています。

参考:カジノは日本で違法なの?合法になるの?2022年の最新情報

現状の開業時期は未定

本記事を執筆している2022年10月時点では、具体的に日本でいつカジノが開業するのか明らかになっていません。

一部では、「早くても2027年頃、遅い場合には2030年代まで開業されない」といった声も聞かれます。

2020年に開業予定だったことを踏まえると、計画がかなり後ろ倒しになっていますね。

とは言えカジノ含むIRの誘致を希望する自治体から、国は申請を受けて2022年中に審査しカジノ開業地を正式決定すると見られています。

順調にいけば、今年中にもカジノに関する政府からの具体的な発表が期待できるのではないでしょうか。

カジノ開業自体が白紙になる可能性もある

Yahooニュースのコメント欄やSNSに寄せられたコメントを見ると、「そもそもカジノの開業自体白紙になるのではないか」という声もあります。

当初は訪日観光客が年々増加している状況だったため、カジノ開業により大きな経済効果が見込めるという予測ができました。

しかし、入国制限の影響もあり訪日観光客は激減しています。

また、カジノ開業までに何度か選挙が行われる可能性もあり、当選者によっては一気にカジノ法案が白紙となることも考えられます。

【2022年最新情報】日本初のIR開業に向けた動き

現在、カジノ含むIR開業に向けて国からの審査を待つ2つの自治体、大阪府大阪市と長崎県佐世保市のカジノに関する最新情報をご紹介します。

候補地➀:大阪のカジノ開業予定はいつ?建設予定地は?

大阪市のカジノ含むIRの建設予定地は「此花区夢洲」で、2029年秋~冬の開業を目指しています。

初期投資額は約1兆800億円で、敷地面積は約49万2000平方メートルを想定しています。

カジノ施設はもちろん、最大収容人数6000人超えの国際会議場や約2500室のホテル、3500席のシアターやショッピング・飲食店を完備する大規模エンタメ施設などを整備する予定です。

開業後の年間売上高は、約5200億円を見込んでいます。

また大阪のカジノ開業に関して、2022年7月29日にカジノ開業に反対する市民団体から「住民投票を実施すべき」との請求を受けていたことから、吉村知事が臨時議会を開きました。

約6時間にも及ぶ議論の末、反対多数で「住民投票条例案」は否決され、住民投票は行われないことになりました。

このことからも、大阪府のカジノ開業に向けた熱意は相当なものだと予想できるでしょう。

参照:大阪IR、2029年秋にも開業へ!鉄道路線が複数延伸で新駅ラッシュ。「どの沿線・駅で仕込むか」がカギ

候補地➁:長崎のカジノ開業予定はいつ?建設予定地は?

佐世保市のカジノ含むIRの建設予定地は「ハウステンボス内」で、2027年秋の開業を目指しています。

初期投資額は約4383億円で、新旧の和と洋を融合したヨーロッパ風のIRになる予定です。

開業後の年間売上高は約2716億円、年間来場者数は約673万人を見込んでいます。

2022年10月時点で、長崎IRの運営事業者「カジノオーストリア」が、米国金融大手の「キャンター・フィッツジェラルド」とカナダの投資会社「クレアベスト・グループ」からの資金調達へ向けて調整中であることが分かっています。

またカジノオーストリアは、香港企業や欧州の金融機関、日本国内のメガバンクや大企業とも出融資の調整を進めているとしています。

長崎IRでは、初期投資額のうち約1753億円を企業などからの出資、残り約2630億円を金融機関などからの融資を受けるとしていましたが、以前からその資金調達計画が不安視されていました。

今回の調整で、長崎県のカジノ開業に向けた具体的な計画がスムーズに進むことを期待したいですね。

参照:長崎IR、2027年秋の開業目指す、雇用1万人 西九州新幹線も開業で賃貸需要拡大へ!

日本のカジノ開業までの流れ

日本のカジノ開業に関する国会などの流れをステップごとに詳しく紹介します。

  1. IR促進法成立
  2. IR推進本部の設置
  3. IR整備法の成立
  4. カジノ管理委員会の設立
  5. 各自治体によるカジノ誘致・カジノ業者の選定
  6. カジノ候補地の決定
  7. カジノ施設の建設
  8. カジノ開業

順番に解説します。

1.IR推進法成立

日本にカジノを誘致するという動きは2000年代から始まっており、2016年12月にIR推進法(特定復号観光施設区域の整備の推進に関する法律)が成立しました。

別名「カジノ法案」「カジノ解禁法」「カジノ推進法」などとも呼ばれる法律です。

IR推進法には「今後は日本でもカジノ(IR施設)の設立を推進する」というような意味合いがあります。

ちなみに、IRとは「Integrated Resort(統合型リゾート)」の略で、特定複合観光施設のことを指します。

カジノのほか以下のような施設も含みます。

  • ホテルなどの宿泊施設
  • 国際会議場
  • テーマパーク
  • 商業施設
  • ブランド店
  • レストラン
  • フードコート
  • 劇場・映画館
  • プール・スポーツ施設

20世紀末からシンガポールや韓国などでIRの開業ラッシュが続き、一定の成果を挙げたという事例もあったことから、日本でも経済成長戦略の一環としてIR設立に関する議論が行われるようになりました。

2.IR推進本部の設置

IR推進法の制定後、2017年3月には内閣に「IR推進本部」が設置されました。

IR推進本部はIR設立に関して専門的に議論を行っていく機関で、本部長には当時内閣総理大臣を務めていた故・安倍晋三氏が就任しています。

IR設立に関して様々な事項を話し合い、決定した内容が国会に提出されるという流れでIR推進に関する議論が進行します。

IR設立に関しての司令塔的な役割を担っている機関がIR推進本部であると考えると分かりやすいでしょう。

なおIR推進本部は定期的な話し合いを経て、2020年12月に「IR基本方針」を策定しました。

3.IR整備法の成立

2018年7月にはIR整備法(特定複合観光施設区域整備法)が成立しました。

メディアなどでは、IR推進法・IR整備法と合わせて「カジノ法案」と表現されることもあります。

IR整備法は、日本におけるカジノ開業に関してより詳細なルールを定めた法律です。

まずはIR推進法で骨組みを組んだのち、IR整備法により内容を肉付けしたと考えると分かりやすいでしょう。

IR整備法は、13章の法律と附則(法律を補うための規則)で構成されます。

具体的に定められているのは以下のような事項です。

  • カジノ事業者の免許取得義務
  • カジノ事業者の業務内容
  • 入場制限に関するルール
  • 本人確認方法
  • 入場料
  • カジノ収益の国庫への納付金に関するルール
  • カジノ管理委員会の設立
  • 罰則

実際のカジノ運営やカジノ利用にも大きく関係する内容が記載されているので、現地カジノに興味がある方は一読しておくのがおすすめです。

4.カジノ管理委員会の設立

上述したIR整備法を受けて、2020年1月には内閣府の外局としてカジノ管理委員会が設立されました。

カジノ管理委員会は、内閣総理大臣からの任命を受けた委員長と4人のメンバーにより構成されています。

委員長 北村道夫
委員(常勤) 氏兼裕之、渡路子
委員(非常勤) 遠藤典子、樋口建史

カジノ管理委員会の主な担当業務は以下の5点です。

  • カジノ事業免許等に係る厳格な審査
  • カジノ事業者等に対する監督
  • カジノ関連機器等の技術面の監督
  • 依存防止対策
  • 外国規制当局との連携、国際対応

カジノ管理委員会は公正性や独立性が担保されているため、カジノ開業に関する不正行為や汚職などを未然防止する役割も期待されています。

参考:委員会の任務と所掌事務について|カジノ管理委員会

5.各自治体によるカジノ誘致・カジノ業者の選定

2020年12月にはIR基本方針が策定され、その内容を元にして各自治体がIR整備の認定申請を行います。

まずは各自治体で議論が行われ、カジノ誘致が可決したのちに国に認定申請を行うという流れです。

これまでは有力候補地とされていた自治体でも、カジノ反対派市長の当選や資金調達計画の不透明さが浮き彫りになるなどで、最終的にカジノ誘致認定申請を取りやめた事例が多くあります。

2022年10月時点で最終的にカジノ誘致を表明しているのは、大阪府大阪市と長崎県佐世保市の2つの自治体です。

また各自治体は単にカジノ誘致を表明するだけではなく、実際にIRの設立や運営を行うカジノ事業者も選定しています。

大阪府大阪市のカジノ事業者はMGM・オリックス コンソーシアム、長崎県佐世保市のカジノ事業者はカジノオーストリア・インターナショナルです。

参考:日本のカジノ有力候補地・撤退情報まとめ◆IR誘致の決定はいつ?|日本カジノ研究所

6.カジノ候補地の決定

自治体によるIR区域整備(カジノ誘致)の認定申請は2022年4月をもって完了しています。

現在は、認定申請があった自治体について精査を行い、最終的にカジノ候補地として決定するかを検討している状態です。

IR推進法では国内のカジノ施設は3か所までと制限されていますが、現在は2自治体からしか誘致表明が行われていないため、審査を通過すれば大阪府大阪市と長崎県佐世保市に決定すると考えられます。

しかし、各自治体では認定申請後も反対派の動きは見られており、今後も手続きがスムーズに運ぶかは不透明です。

日本のカジノ建設予定地については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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7.カジノ施設の建設

正式にカジノ候補地が決定したら、いよいよカジノを含むIR施設の建設がスタートします。

建設予定地は大阪府大阪市が夢洲、長崎県佐世保市がハウステンボスです。

それぞれ大規模な建設工事となるため、着工から設立までには数年単位の長い期間がかかることが予想されます。

8.カジノ開業

無事にカジノを含むIR施設の建設が完了したら、いよいよカジノ開業です。

既に紹介した通り、現状では早くても2027年頃、実際には2030年代まで延期される可能性もあります。

手続きが進み、日本にカジノが開業することを期待しましょう。

日本でカジノが開業したらどうなる?疑問点をQ&Aで解説

実際に日本でカジノが開業された際に、現在とどのような変化が起こり得るのでしょうか。

日本人として知っておきたい点をQ&A形式で解説します。

Q1 国内の賭博は完全に合法化されるのか?

カジノが解禁されたからといって、国内の賭博が合法化される訳ではありません。

競馬や競輪などの公営ギャンブルと同様に、カジノ施設内における賭博のみ例外的に合法化されます。

したがって、カジノ施設以外での賭博は引き続き違法です。

賭博自体が合法になるわけではないので、インカジ店に足を運ぶことがないように注意してください。

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Q2 オンラインカジノの利用は引き続き違法性がないのか?

実際に日本にカジノが開業しても、オンラインカジノが合法化されるかはまた別問題です。

オンラインカジノに関して具体的な法律が制定されない限り、現在と同様に「違法ではないものの合法でもない」というグレーゾーンのままです。

オンラインカジノが現地カジノの客離れにつながるということも踏まえると、今後オンラインカジノが違法という法律が制定される可能性もあります。

特に、2022年6月初頭の国会答弁にて岸田首相が「オンラインカジノは違法」という発言をしていることもあり、今後の動きに注目しておきたいところです。

Q3 日本人は自由にカジノに行けるのか?

残念ながら、日本人はいつでも自由にカジノに行けるわけではありません。

理由は、カジノ法案が訪日外国人の増加による観光収入をメインターゲットとしているためです。

カジノ開業については、「ギャンブル依存症の増加」や「治安悪化」などの反対派の声も多く見られたこともあり、日本人は以下の通り利用制限を受けるように定められています。

  • 1週間に3回まで
  • 1か月間(28日間)に10回まで

さらに日本人がカジノに入場する場合は、入場料として1回あたり6000円が取られます。

外国人の入場料は無料です。

Q4 現地カジノとオンラインカジノ、どちらでプレイする方がお得なのか?

現地カジノに比べると、オンラインカジノの方が圧倒的にお得です。

オンラインカジノが現地カジノに勝っている点として、以下のような点が挙げられます。

  • 24時間365日いつでもプレイできる
  • ネット環境さえ整っていればどこでもプレイできる
  • アカウント登録は無料でできる
  • お得なボーナスをもらえる
  • トーナメントやイベントが頻繁に開催されている

オンラインカジノには一切利用制限がありません。

現地カジノでは6000円の入場料が取られる一方で、オンラインカジノなら無料で利用できます。

オンラインカジノでは、現地カジノの雰囲気を疑似体験できる「ライブゲーム」もプレイ可能です。

どの観点から見ても、オンラインカジノが現地カジノに劣る点はないと言えます。

まとめ:日本でいつからカジノが開業されるかは未定

本記事では、いつから日本でカジノが開業されるのかという点について詳しく解説しました。

反対派の動きや新型コロナの影響もあり、当初の予定からは大幅に遅れをとっているのが現状です。

今後スムーズに計画が進むとしても、実際のカジノ開業は2027年頃、現実的には2030年代になると言われています。

「日本にカジノができる」ということで楽しみにしている方も多いかもしれませんが、実際にカジノが開業するかは未定です。

今後の動きに注目しながら、カジノが開業することを期待しましょう。

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