日本でカジノ開業が予定されている場所は？全候補地をまとめて紹介

日本ではカジノ法案に関する議論が進行しており、2022年中にはいよいよカジノ建設候補地が決定する予定です。

カジノの動向に興味があり、実際に建設されたら行ってみたいという人も多いでしょう。

本記事では、日本のどの地域にカジノ（IR）が建設されるのかについて詳しく解説しています。

2022年9月時点で挙げられている候補地を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

日本のカジノ区域認定申請を行った自治体一覧

2021年10月から2022年4月末に区域認定申請を行った自治体は2つあります。

カジノ推進法により国内のカジノ建設予定地は最大3か所までとされていた中で、大阪府大阪市と長崎県佐世保市の2自治体からしか申請は行われませんでした。

ほかにもカジノ誘致に関して前向きな姿勢を見せていた自治体が多くあったものの、最終的にはカジノ誘致を撤回しています。

参考：日本のカジノ有力候補地はココ！各都道府県のIR誘致状況まとめ｜日本カジノ研究所

日本のカジノ候補地1.大阪府大阪市

区域認定申請を行った1つ目のカジノ候補地が『大阪府大阪市』です。

カジノ法案の議論が進展していた当初から候補地とされており、そのまま区域認定申請まで発展しました。

2025年には万博の開催も決定しています。

元々は大きな集客を見込める万博開催と同時期のIR開業を目指していたものの、コロナ情勢により2020年代後半の部分開業を目指す方針です。

関連記事：日本のカジノはいつから開業？2022年最新の状況と展望まとめ

誘致場所は「夢洲」

大阪府大阪市がカジノ誘致をする予定しているのは、此花区にある「夢洲」です。

夢洲は、元々ゴミ処理場として利用するために建設された埋立地です。

長らく有効活用されていなかった中で「負の遺産」とレッテルを張られてきました。

しかしIR候補地となった現在は、土地の有効活用や観光客増加に伴う経済効果をもたらすことが期待されています。

現状は、大阪中心部からのアクセスが不便であるため交通網の整備が今後の課題であり、大阪市は交通インフラ整備を2024年度末までに行う方針を示しています。

カジノ事業者は「MGMリゾーツ・オリックス」

大阪府大阪市におけるカジノ事業者は、2021年9月28日にMGMリゾーツ・オリックスに決定しました。

MGMリゾーツはアメリカに拠点を置いており、ニューヨーク証券取引所にも上場しています。

夢洲のカジノ建設については、日本のオリックス株式会社と共同事業として進めて行く予定です。

MGMリゾーツ・オリックスによる提案では、1兆800億円の初期投資に対して、年間2050万人の来場と年間5400億円の売上が期待できると発表しています。

大阪市にカジノを誘致するメリット

大阪市にカジノを誘致・建設することのメリットは、主に以下のような点が挙げられます。

• 関西国際空港に国際線が乗り入れるためアクセスが良好
• 京都や奈良などの観光地が近く外国人を集客しやすい
• 夢洲の有効活用が期待できる

関西の国際的な玄関口である『関西国際空港』からアクセスしやすく、大阪はもちろん、外国人観光客に人気の京都や奈良に隣接しているという立地の良さが最大のメリットです。

外国人向けの観光地として最適の開業予定地であり、多くのインバウンド効果が期待できます。

また、長年活用方法に頭を悩ませていた『夢洲』という土地を有効的に活用できるのも、大阪市にとっては利点になったというわけです。

参考：具体化した大阪カジノ計画で関西経済復活に高まる期待

大阪市にカジノを誘致するデメリット

一方で、大阪市にカジノを誘致・建設することにはデメリットもあります。

• 住民からの反対が根強い
• 大規模なインフラ整備が必要となる

夢洲は埋立地ということで地盤沈下の危険性など、土地に関する懸念点があります。

現状は、自治体が公費で負担する予定ですが「税金の無駄遣いだ」と主張する住民の反対の声も根強く残っているのが現状です。

日本のカジノ候補地2.長崎県佐世保市

区域認定申請を行ったもう1つのカジノ候補地が『長崎県佐世保市』です。

地方自治体に特有の人口減少や財源不足といった課題を打破するために、早くからカジノ誘致を表明していました。

長崎県だけではなく、周辺の都道府県の協力も得ており「オール九州」でカジノ誘致成功を目指しています。

2022年4月に区域認定申請を行った際は、2027年秋ごろの開業を目指すことを表明しました。

誘致場所は「ハウステンボス」

長崎県佐世保市のカジノ誘致場所は『ハウステンボス』です。

ハウステンボスは開業以来長い期間を赤字状態で過ごしており、決して経営状態が良好とはいえません。

最大の観光資源であるハウステンボスを立て直すという目的もあり、カジノ誘致が前向きに検討されてきました。

「日本一広大なテーマパーク」といわれるハウステンボスの約9900平米がカジノ建設に使われ、スロットマシンが2200台、ゲーミングテーブルが220台設置される予定です。

長崎県佐世保市のカジノ事業者であるカジノオーストリア・インターナショナルが、世界各地に展開しているカジノの中でも最大規模になることが見込まれています。

カジノ事業者は「カジノオーストリア・インターナショナル」

カジノオーストリア・インターナショナルは、その名の通りオーストリアに拠点を置いている会社で、全世界35か国において300以上ものカジノ施設を運営している実績が豊富な会社です。

ヨーロッパでは特に有名なゲーミング企業として、高い知名度を誇っています。

ハウステンボスでのカジノ建設においては、初期投資額4300億円程度を予定しており、年間673万人の来場者と3000億円程度の年間売り上げが見込まれています。

佐世保市にカジノを誘致するメリット

長崎県佐世保市にカジノを誘致・建設することには以下のメリットがあります。

• アジア諸国と近い位置にある
• 原爆の被爆地として世界的にも高い知名度を誇っている
• 地元住民からの理解が得られている
• 雄大な自然環境をPRに活用できる
• ライバル候補地の北九州がカジノ誘致から撤退した

2つしかない原爆の被爆地として、元々多くの外国人観光客の訪問を期待できる点は長崎県の大きなメリットです。

また長崎県は地理上アジアに近く、飛行機で3時間圏内に約10億人の人口を抱えています。

長崎空港のほか、福岡・熊本・北九州など多数の国際空港があり、アクセスが良好なのもカジノ誘致を後押しするメリットの1つになりました。

さらに、佐世保は日本有数の軍港でもあるため、クルーズ船の乗り入れも期待でき、空路と海路の両方から集客が可能になるのも利点です。

参考：長崎県のIRは地元の合意形成とオール九州の連携に強み

佐世保市にカジノを誘致するデメリット

一方で、長崎県佐世保市へのカジノ誘致にはデメリットもあります。

• 主要都市からのアクセスが悪い
• 長崎空港で利用できる国際線が少ない
• 近隣の観光資源が少ない

現状、懸念されているのが主要都市からのアクセスです。

九州最大の駅『博多』からハウステンボスまでは、約2時間弱の移動時間がかかります。

長崎空港から現地までのアクセスもボトルネックで、交通面での不便さは長崎県佐世保市の大きなデメリットといわざるを得ません。

国際線の増便や鉄道の整備など、カジノ誘致に向けて新規交通網を開通する予定もありますが、採算が取れるかは未知数です。

既にカジノ誘致を撤退した自治体

現在の候補地は、上述した大阪市と佐世保市の2つの自治体に絞られているものの、その他にも多くの自治体がカジノ誘致に乗り出していました。

具体的にどのような自治体がカジノ誘致を検討していたのか、簡単に紹介します。

参考：日本のどこにカジノはできるの？IR候補地を一挙ご紹介｜kindaika-k

和歌山県和歌山市

和歌山県和歌山市は「和歌山マリーナシティ」へのIR誘致に向け、長く議論を重ねてきました。

2021年7月にはカジノ事業者としてクレアベストグループを選定しています。

市議会では、賛成多数で区域整備計画が可決してかなり具体的に話が進んでいましたが、2022年4月の和歌山県議会で否決されてしまいました。

つまりカジノ誘致の直前まで歩みを進めていたのに、ギリギリになって撤回したということです。

ただし県議会で計画が否決となったのは、カジノ誘致が反対されたのではなく資金計画に不透明な部分が大きかったためとされています。

将来的に、和歌山県が再びカジノ誘致に乗り出す可能性はゼロではないと言えるでしょう。

北海道苫小牧市

苫小牧市は、新千歳空港近隣の土地を使った豊かな自然環境との共生をスローガンとした「自然共生型IR」の建設を目指していました。

しかし、自然環境への悪影響や感染症による事業者の経営状態悪化を懸念した道知事が、2021年3月8日にカジノ誘致見送りを表明しています。

北海道留寿都村

留寿都村は、既に存在するリゾート施設を活用することで短期開業できるというメリットがありました。

しかし、2019年12月に当時IR担当内閣副大臣だった秋元衆院議員が、留寿都村での事業計画をしていた中国企業から賄賂を受け取り逮捕される事件もあり、信頼回復を優先する観点から2020年3月にIR誘致を撤回することとなりました。

留寿都村では、2020年代後半に再度IR誘致を目指すことも示唆されています。

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市は、山下ふ頭へのIR誘致を表明しており、カジノ事業者も選出されて順調に話が進んでいました。

しかし、2021年8月に行われた市長選において現職だった林文子氏が敗れ、カジノ反対派だった山中竹春氏が当選したことで風向きが変わり、2021年9月16日にカジノ誘致が正式に撤回されてしまいました。

東京からのアクセスが抜群という地の利を活かして大きな経済効果も期待できただけに、誘致撤回となってしまったのは少し残念です。

参考：日本のカジノ候補地一覧｜日本カジノ法案ナビ

千葉県幕張市

千葉県幕張市は、東京や成田空港からのアクセスが抜群に良いことや、広大な土地・集客施設が多いという理由からIRの有力候補地とされていました。

しかし、2019年に台風15号が千葉県に大きな被害をもたらしたことで、災害復興を優先するとした熊谷俊人千葉市長によりIR誘致の見送りが表明されています。

横浜と同様に幕張も大規模な経済効果を期待できることもあり、将来的なIR誘致については今後も議論が続く予定です。

沖縄県国頭郡

沖縄県では、2007年頃からカジノ誘致に関する調査が行われており、美ら海水族館がある国頭郡が建設候補地とされていました。

しかし、2014年の知事選挙で現職の仲井眞弘多知事が翁長雄志氏に敗れると、カジノに関する調査事業そのものが中止となります。

さらに、2018年の県知事選でもカジノ誘致賛成派の佐喜真淳がカジノ誘致反対派の玉城デニー氏に破れ、沖縄へのカジノ誘致の芽は完全に摘み取られる形となりました。

沖縄のリゾート感溢れる土地柄とカジノの雰囲気がピッタリと思う人も多かっただけに、誘致に否定的なのは少し残念に感じますね。

参考：沖縄県のIR（カジノ）誘致やカジノ法案の影響や進展、経済効果を解説｜Vegas Online

カジノ誘致に乗り出す可能性のある自治体

2022年4月末の区域認定申請こそ見送ったものの、将来的にカジノ誘致に乗り出すと考えられている自治体もあります。

状況次第では、将来行われる区域認定見直しで有力候補になるかもしれません。

具体的に3つの自治体について、簡単に紹介します。

東京都港区台場

東京都は早くからカジノ誘致を検討しており、当初は2020年の東京オリンピックに合わせたカジノ開業を目指していました。

2021年の予算にもIR調査費として1000万円が計上されていたものの、感染症対策により一時中断となっています。

しかし、お台場エリアは東京オリンピックのために建設した施設を有効活用できていません。

地の利の良さは日本国内でも最高レベルであり、期待できる経済効果の大きさも桁違いであることを踏まえると、将来的には積極的に誘致に乗り出すはずです。

愛知県常滑市

愛知県常滑市は中部国際空港があり、名古屋からのアクセスも良好なのでカジノ誘致には有利な立地です。

大村県知事も常滑市にIRを誘致することに前向きな姿勢を見せていました。

しかし、現在は感染対策を優先するためIR誘致に関する議論は一時見送りとなっています。

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市は三大都市圏の1つであり、多くの観光資源もあるためカジノ誘致による大きな経済効果が期待できます。

しかし、河村市長が三重県桑名市を候補地として指名して誘致意志のない三重県から猛反対を受けたり、国側からも釘をさされたりしており順調に話が進んでいるとはいえません。

名古屋市は集客力に勝る一方で、愛知県としては常滑市に協力的という状況も踏まえると、名古屋市のカジノ誘致は少し厳しいというのが一般的な見方です。

参考：愛知県のIR（カジノ）誘致やコンセプト、特徴やカジノ法案成立後の動きを解説｜Vegas Online

まとめ：日本のカジノ建設予定地は2つ

本記事では、日本のカジノがどこに建設されるのかについて詳しく解説しました。

2022年9月現在で可能性があるのは、大阪府大阪市と長崎県佐世保市の2つの自治体です。

最終的に国側に受理されれば、いよいよ本格的にカジノ建設や開業へと動き出すでしょう。

ほかにも感染症の影響により誘致撤回を表明した自治体が、将来的に再度カジノ誘致を表明する可能性も考えられます。

まだまだ課題は山積みですが、まずは大阪市・佐世保市2つの自治体の審査のゆくえを見守りつつ、日本に安心安全なカジノが1日でも早くできることを期待しましょう。