オンラインカジノの税金はバレます!いくら勝ったら確定申告すべきか解説

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こんにちわ!オンラインカジノのいろはの管理人「我妻(@casino_iroha)」です。

オンラインカジノで勝ったお金は、税金を納める必要があります。

税金の対象になっているにも関わらず確定申告を行わないのは「脱税」になり、必ずバレます。

あなたが税金についてしっかりと理解しておかないと、知らない間に脱税者となり逮捕されてしまう危険性があるでしょう。

この記事では、以下について詳しく解説しています。

  • いくら勝ったら課税対象になるのか
  • オンラインカジノの節税対策
  • 税金の仕組みと確定申告の方法

オンラインカジノに関する税金の計算方法や、電子ウォレット『タイガーペイ』を使った節税方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

もくじ

オンラインカジノで確定申告しないとバレる

オンラインカジノの利益を申告しないと税務署に必ずバレます。

出金をする時に銀行を利用するため、税金の対象であることは簡単に判別できてしまうからです。

口座への送金額が大きいだけで目を付けられやすく、自分が脱税者として逮捕される日が来るかもしれません。

オンラインカジノの利益が課税対象になった場合は、必ず確定申告をしましょう。

オンラインカジノで稼いだ利益は課税の対象

オンカジの利益は「一時所得」として扱われる

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」に分類され、課税の対象となります。

「一時所得」とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」のことを指します。

一時所得の内容は以下の通りです。

  1. 懸賞、クイズの賞金や商品
  2. 法人から贈与された金品
  3. 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金
  4. 生命保険の満期保険金
  5. 長期損害保険の満期返戻金
  6. 遺失物を拾った人がお礼としてもらう報労金
  7. 借家人が立ち退きにあった時にもらう立退料
  8. 時効により取得した資産

オンラインカジノの勝利金は、1と3に該当するため税金がかかります。

オンカジの利益は記録に残る

ギャンブルも課税対象となっていますが、競馬やパチンコで勝ったお金の税金を払っている人はほとんどいません。

考えられる理由として、競馬やパチンコの勝利金は現金での受け渡しなため、税務署側が勝利金を把握することは難しいだろうと認識している人が多いからでしょう。

そして、取り締まる側も現状見逃してしまっている状況なのです。

一方オンラインカジノの場合は、入出金に銀行口座を使うので履歴が残り、すぐにバレてしまう可能性が高いです。

誤魔化すことは、ほぼ不可能と覚えておきましょう。

参照:一時所得とは|確定申告が必要な場合とは?-freee税理士検索

オンラインカジノの節税対策

オンラインカジノの節税対策を3つ紹介します。

  1. オンラインカジノや電子ウォレットに資金を残しておく
  2. アイウォレット・タイガーペイを利用する
  3. 控除制度を活用する

脱税と違って合法なので、しっかりと節税して税金をなるべく安く抑えましょう。

1.オンラインカジノや電子ウォレットに資金を残しておく

節税対策には、オンラインカジノや電子ウォレットに資金を残しておくのをおすすめします。

オンラインカジノで利用できる主な電子ウォレットは以下の通りです。

  • エコペイズ
  • ベガウォレット
  • アイウォレット
  • マッチベター
  • スティックペイ
  • タイガーペイ

ほとんどのカジノユーザーは、電子ウォレットを賢く利用しています。

オンラインカジノサイトが突然閉鎖される事例もあるため、電子ウォレットに資金を残しておくと安全性の高い節税対策が行えるでしょう。

電子ウォレットの出金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

オンラインカジノの出金方法一覧|メリット・デメリットをまとめて解説

2.アイウォレット・タイガーペイを利用する

※2022年10月現在、アイウォレットのプリペイドカードについては利用できない可能性があります。

アイウォレットやタイガーペイで専用のプリペイドカードを発行しておくと、ATMから直接出金できるので銀行口座に履歴が残らずバレるリスクを最小限に抑えられます。

ただし、この方法は合法での節税というよりもほぼ脱税に近いため、あまりおすすめはしません。

自分の銀行口座に履歴は残りませんが、ATMには履歴が残ってしまうので高額出金をした時には調べられる可能性はあります。

しかし、アイウォレットやタイガーペイの運営会社は海外にあるため、日本の税務署が介入してくる可能性が低いのも事実です。

なので、税務署としては個人の自己申告に頼ることになります。

あくまでグレーゾーンであるということを留めた上で、参考程度にしてください。

参考:ブックメーカーの税金の計算方法|税金対策や確定申告のやり方まで詳しく解説

3.控除制度を活用する

一時所得は総合課税なので、控除制度を利用することも節税対策となります。

個人事業主や副業で事業所得を稼いでいる場合には、通信費や家賃などもうまく経費計上することで節税が可能です。

オンラインカジノの収益に対する控除は少ないですが、別の収入に対する控除を利用できないか確認しましょう。

オンラインカジノの税金計算

オンラインカジノの税金の計算方法について解説します。

まずは、課税対象となる収入や支出の計算をしないといけません。

それぞれについて、1つずつ解説していきます。

オンラインカジノの課税金額の計算式

オンラインカジノにおける一時所得の課税金額は、以下の計算式で求めます。

(収入-支出-控除額)×2分の1

収入は銀行口座に出金した額となり、オンラインカジノの最大控除額は50万円までです。

計算式に当てはめると、以下のようになります。

(銀行口座への出金額-支出(0円)-控除額(最大50万円))×2分の1

計算式の合計が課税対象となる金額です。

参照:No.1490 一時所得|国税庁

オンランカジノの税金に対しての収入

オンラインカジノの収入はカジノから銀行口座に出金した時の額です。

出金せずオンラインカジノ内にお金を残しておけば課税対象にはなりません。

オンラインカジノで資金移動する場合は、日本の銀行口座に着金した時に納税義務が発生します。

オンラインカジノの税金に対しての支出

オンラインカジノでの支出は、日本の公営ギャンブルと同様で経費という概念がありません。

よって、負け額が経費として認められず、勝利金のみ利益として課税対象となります。

オンラインカジノで遊ぶ時には、支出という概念がないと考えておいた方が良さそうです。

他の所得と合算する「総合課税」方式

一時所得は、単体ではなく他の所得と合算された「総所得金額」が課税対象になります。

例えば給与所得が500万円、一時所得が100万円の場合は、総所得金額600万円に対して課税されるということです。

先ほど紹介した税金の計算方法を用いて、総所得金額を算出してみてください。

控除額の計算方法

一時所得における控除額は最大で50万円です。

控除とは、納税額を減らしてくれるシステムのことを指します。

控除額は、

「収入-支出=50万円以上の場合」は最大50万円

「収入-支出=50万円以下の場合」は収入-支出の額

となります。

オンラインカジノの支出は0なので、カジノで得た収入が50万円以下なら確定申告は不要です。

会社員は年間利益が90万円以下なら確定申告が不要

本業の収入がある場合は、年間利益90万円以下なら確定申告が不要です。

計算方法は以下の通りです。

90万円(ギャンブル等で得た収入)- 0円(支出)- 50万円(特別控除額)=40万円

40万円(一時所得)×2分の1=20万円

原則として、本業以外の収入が20万円以下の場合は確定申告が不要です。

仕組みがわかりにくい方は、会社員は年間利益が90万円以下なら課税対象外と覚えておいてください。

無職は年間利益が126万円以下なら確定申告が不要

オンラインカジノ以外の収入がない場合、年間利益が126万円以下なら確定申告が不要です。

年間所得が126万円から住民税、146万円から所得税の対象となります。

具体的な計算方法は複雑なので割愛しますが、無職の場合でも確定申告が必要であることを覚えておきましょう。

実際の税金額はいくら?モデルケースから解説

オンラインカジノで稼いだ利益に対してどのくらいの税金が課せられるかは、利益額や本業で稼いだ年収によって大きく異なります。

具体例を紹介するので参考にしてください。

ケース1.年収500万円・オンラインカジノの年利100万円

オンラインカジノの年額利益100万円の場合、一時所得の金額は以下の通り計算できます。

(100万円-50万円)×2分の1=25万円

総所得金額は525万円です。

所得税率が20%、控除額は42万7500円なので、所得税額は62万2550円となります。

ケース2.年収500万円・オンラインカジノの年利30万円

オンラインカジノの利益が年額30万円の場合、一時所得の金額は0円です。

したがって500万円が課税対象となります。

税率20%、控除額42万7500円なので所得税額は57万2500円です。

ケース3.年収200万円・オンラインカジノの年利1000万円

オンラインカジノの利益が年額1000万円の場合、一時所得の金額は以下の通り計算できます。

(1000万円-50万円)×2分の1=475万円

年収200万円と合わせて総所得金額は675万円となります。

所得税率20%、控除額42万7500円なので所得税額は92万2500円です。

実際の税負担額は控除によって変わる

所得税には様々な控除制度が利用できます。

実際の税負担額は配偶者の有無や扶養家族の有無、各種保険制度といった要因が影響するので、課税額は簡単には計算できません。

うまく控除制度を活用すれば、税負担額を小さくすることもできます。

確定申告について知っておくべき基礎知識

オンラインカジノで稼いだ勝利金は、確定申告をして納税しなくてはいけません。

確定申告について知っておくべき基礎的な知識について、簡単に解説します。

オンラインカジノの確定申告に書類はいらない

オンラインカジノの確定申告に書類は不要です。

筆者自身、これまで数年間なんの書類も添付せずに確定申告を行っていますが、問題なく処理されています。

書類を添付したい場合は、自身で作成したエクセルやGoogleスプレッドシートを提出しましょう。

ちなみに、確定申告には支払い調書が必要と書かれていることが多いですが、支払い調書を発行してくれるオンラインカジノはほとんどありません。

支払い調書がなくても、自分でつけた帳簿などでも書類としては有効な場合があります。

確定申告の期間は2月16日から3月15日

確定申告書を提出できる期間は、毎年2月16日から3月15日の1か月間です。

初日もしくは最終日が休日の場合は、期間が1日ずつ伸びます。

2020年以降は一時的に確定申告の期間が延長されていましたが、原則は2月16日から3月15日です。

1月1日から12月31日までの利益が対象

課税対象となるのは、1月1日から12月31日までにオンラインカジノで稼いだ利益です。

2021年に稼いだ金額でも2022年に出金すれば、翌年の利益として計算されます。

入出金した日をきちんと記録を残しておかないと、申告漏れや多重申告につながるので注意してください。

会社にバレずに確定申告する方法

会社にバレずに確定申告をするには、申告書の2面「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の「自分で納付」の欄にチェックを入れましょう。

そうすれば、住民税徴収票が自宅に届きます。

チェックを忘れてしまうと、会社に通知が届いてしまいますので注意してください。

確定申告書は項目が多く、初めて申告をする人は難しいかもしれません。

税務署に直接出向けば職員が丁寧にサポートしてくれるので、不明点や疑問点は遠慮せずに聞いてみましょう。

オンラインカジノの税金に関するよくある誤解

ネットやSNSでは、オンラインカジノの税金について誤った情報が公開されていることもあります。

間違った情報を鵜呑みにしてしまうと、正しい納税額を申告できません。

特に多く見られる4つの誤解について詳しく解説します。

誤解1.ゲームで勝つたびに課税される

オンラインカジノのゲームで勝つたびに課税されることはありません。

課税対象となるのは「オンラインカジノ」から「銀行口座」へ出金した時で、自分の手元にお金が届いた場合になります。

  • 支出=自分の銀行口座からオンラインカジノに送金
  • 収入=オンラインカジノから自分の銀行口座に出金

オンラインカジノでゲームをして勝った場合、まだ出金をしていなければ税金の対象にはなりません。

パチンコで換金する前の玉の増減が課税対象にならないのと同様で、自分の手元にお金が入ってきた利益が課税対象です。

ゲームで勝つたびにではなく、銀行口座に出金した時に課税対象になります。

誤解2.仮想通貨で入出金していれば課税されない

仮想通貨でオンラインカジノの入出金をした場合も課税対象です。

仮想通貨の場合は「一時所得」の対象にはなりませんが、仮想通貨投資と同じ「雑所得」に分類されます。

雑所得では一時所得のような控除がないため、税負担額が大きくなることも知っておきましょう。

税金面を考慮すると、オンラインカジノの入出金に仮想通貨を利用することはおすすめできません。

誤解3.電子ウォレットに出金した場合も課税対象

オンラインカジノで電子ウォレットに出金した場合は課税対象になりません。

電子ウォレットとは、「エコペイズ」やベガウォレットのことです。

エコペイズやベガウォレットは、海外での資金移動になるので対象外です。

海外のウォレットに入出金を繰り返したとしても、自分のお金がまだ日本へと着金していないため課税対象になりません。

電子ウォレットから自分の銀行口座へ出金した場合に、課税対象となります。

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誤解4.機器代や通信費は経費になる

オンラインカジノで使用するパソコンやスマホの機器代・通信費は、経費として認められません。

オンラインカジノの勝利金はギャンブルと同じ課税方式が適用されるため、賭け金や機器代は経費の適用外です。

オンラインカジノをする際は、賭け金や機器代を含め支出が一切適用されないことを覚えておいてください。

オンラインカジノの収益は確定申告しよう!

本記事を読んで分かる通り、オンラインカジノの収益は課税対象となるので確定申告をして税金は必ず納めましょう。

  • オンラインカジノの勝利金は一時所得として課税対象
  • 納税義務は日本であり、銀行口座に着金した金額が収入
  • 賭け金や損失額などすべての支出において経費の概念はない
  • 収入状況に応じて控除を利用すれば節税ができる
  • 海外ウォレットでの入出金は課税対象にならず節税に繋がる

オンラインカジノで稼いだ利益は「一時所得」として分類され、他の所得と合算した額が課税されます。

所得税は累進課税制度が採用されているため、大きく稼ぐほど税負担額が大きくなるという点には注意が必要です。

本来はカジノの勝利金に対して課税されますが、銀行口座に出金しない限り収入として追跡できません。

オンラインカジノの確定申告をする際は、銀行出金した額を目安に計算するとよいでしょう。

税金についてしっかりと理解して、脱税にならないよう必要な場合には確定申告を行ってください。

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